在日米軍 Form 19EJ とSOFA通行証明（日本の有料道路）
日米地位協定（SOFA）第5条第2項に基づき、在日米軍の認可車両は日本の高速道路を通行料無料で利用できます。長年その証明は紙の「USFJ Form 19EJ」を料金所係員に手渡すことで行われてきました。しかしETC専用化が進むと、その紙の証明書は提示できなくなります。それでも USFJI 90-402 は完全なアカウンタビリティと監査を求め続けます。Japan Toll Receipts はそのギャップを埋めます。
出典：USFJ Instruction 90-402 ―「USFJ Form 19EJ（軍用車両通行証明書）の管理および利用」
SOFA 第5条 第2項
地位協定に基づき運用される米軍車両は、日本政府（GOJ）と米国政府（USG）間の合意により、日本の高速道路を通行料無料で利用することが認められています。
USFJ Form 19EJ
「軍用車両通行証明書」。出発前に記入され、運転者・配車担当（管理者）・別の発行責任者がそれぞれ所定の欄（車種、ナンバー、発行日、発行施設、整理番号、発行責任者署名）を記入します。
USFJI 90-402 の要件
通行証明書の一元管理・配布、そして何より「アカウンタビリティと監査」を義務付けています。記録の18か月保管、紛失時の紛失証明（Statement of Loss）まで求められます。
USFJ Form 19EJ には2つの版が流通しています。旧版は「在庫がなくなるまで」使用され、その後は2022年版の様式が適用されます。いずれも手書き・スタンプ・印刷のいずれかで記入し、料金所係員に物理的に手渡す前提で設計されています。
1994年版の記入欄
- 整理番号（あらかじめ印字された管理番号）
- 車種（例：U.S. Army Sedan）
- 運転者の氏名・階級
- ナンバープレート番号（OVA／USMC番号）
- 通行年月日
- 発行施設（例：Camp Zama）
- 発行責任者の署名・階級・部隊
2022年版での変更点
- 車種チェックボックス（セダン・バス・トラック・特殊）
- 牽引・連結車両向けの TONS（重量）・AXLES（車軸）欄
- 運転者の姓名・ナンバー欄の明確化
- 発行責任者による同様のアカウンタビリティ署名
- 注記：運転者と発行責任者は同一人物であってはならない
管理簿がアカウンタビリティを担保
- 証明書ごとの整理番号による発行・返却の追跡
- 発行日・受領者・返却/使用日
- 監査のため18か月間の記録保管
- 紛失時は紛失証明（Statement of Loss）が必要
対象者・対象車両
- 認可された米軍人、国防総省文民、SOFA該当者
- 米軍公式契約業者および対象従業員（MLC / MC / IHA）
- 登録された米軍・公用車両に限る
- 私用車両は対象外 ― SOFAは公用に限り免除
USFJI 90-402 §4.8 により、車両がディスパッチを出発する前に、黒または青のインクで記入する必要があります（判読可能で書式に揃っていればスタンプ・印刷も可。ただし発行責任者の署名は常に必須）。3人の異なる担当者が所定の欄を記入し、運転者と発行責任者が同一人物であってはなりません。
誰がどの欄を記入するか
- 運転者の姓・名
- 整理番号の管理
- 車種・区分
- 車両番号
- 発行日・発行施設
- 氏名（印字）・階級・署名
- 発行責任者の役職・部隊
項目別の記入例（公式例）
車種を記入またはボックスにチェックし、総重量・車軸数・乗車定員などのデータを記入。
e.g. U.S. Army Sedan ・ U.S. Navy Bus (45 Passenger) ・ USMC Van (9 Passenger) ・ AAFES Truck (2-Ton, 5-Ton)
運転者が欄2に記入。
e.g. Doe, John
運転者へ証明書を発行した日付。明確な書式であれば可。
e.g. 4 Jul 2023 · Jul 4, 2023 · 7/4/2023
施設名は省略せず記載。施設種別の略語（AB, NAS, NB, MCAS）は使用可。
e.g. Camp Zama, Japan · Misawa AB, Japan · Atsugi NAS, Japan
証明権限を持つ者の氏名（印字）・階級・署名。運転者と発行責任者は別人（例外は構成軍指揮官の書面承認が必要）。
e.g. John Doe, Maj, USA
発行責任者の役職と部隊。
e.g. Dispatcher, 374 Logistic Readiness Sqdn ・ Commander, 88th MP Det.
すべての USFJ Form 19EJ は整理番号で管理され、一括請求のうえ DLA Document Services（横須賀）のみが印刷します。先頭の数字が構成軍を示し、これが各軍の識別・監査の方法そのものです（§4.1）：
1-0000001 → 1-9999999
2-0000001 → 2-9999999
3-0000001 → 3-9999999
4-0000001 → 4-9999999
各構成軍（5 AF、USARJ、CNFJ/CNRJ、MARFOR-J）はプログラムマネージャーと代理を任命し、印刷の請求・予算化を行い、疑義のある証明書を四半期ごとに USFJ へ照会・検証します。プログラムマネージャーと発行責任者は任命前および以後2年ごとに研修を受講します。
各部隊が管理簿を保持（§4.5）
- 証明書の整理番号
- 車種
- 運転者氏名
- 車両番号
- 発行日／返却日
- 車両の行き先
- 発行責任者／管理者／配車担当
- 管理簿の表題に発行施設名
アカウンタビリティ規則（§2.2.3・§4.7）
- 直近18か月の証明書配布を記録・保管
- 未使用は返却し「VOID」／「Returned」と記録、裁断・再利用前に検証
- 紛失時 → 紛失証明（日付・整理番号・場所・詳細）
- 疑義ある証明書は四半期ごとに USFJ へ検証
運転者が有人レーンで紙の証明書を提示し、係員が受け取って通行料無料で通過、部隊は監査用に控えを保管していました。これは料金所の係員と紙の書類に依存していました。
日本は有人レーンのないETC専用化へと移行しています。証明書を手渡す相手がいなくなり、通行料免除は政府発行のETCカードへと移ります。しかし通行が電子化された瞬間、部隊は USFJI 90-402 が求める紙の監査証跡を失います。料金所も、署名も、保管する控えもありません。
アカウンタビリティのギャップ：各施設に数十〜数百枚のETCカードが発行されても、誰が・いつ・どこを走り・その車両が認可されていたのかを示す「カード別・車両別・走行別」の記録が誰の手元にもありません。私用車での週末利用といった目的外利用は、手遅れになるまで見えないままです。
政府発行ETCカードを、監査対応のアカウンタビリティ・システムに。
カード別・走行別の記録
政府ETCカードごとに、各走行（日付・入口/出口IC・車両・通行料）の構造化されたPDF+CSV記録を生成。日次・週次・月次でメール自動配信され、監査証跡が電子的に再構築されます。
認可車両モニタリング
カードごとに認可車両リストを登録。リスト外の車両による利用は翌日に「要確認」フラグとして表示されます。これは、かつて紙の発行責任者の署名が果たしていた監督機能そのものです。
目的外利用の検知
重要なパターンを把握：週末の基地外利用、任務と整合しない経路、私用車での利用など。傾向は月末請求ではなく「翌日」に可視化されます。
18か月保管への対応
USFJI 90-402 は通行証明書の18か月のアカウンタビリティを求めます。JTRは毎サイクル、保管可能なPDF+CSVの証憑をメールでお届けし、MEISAIの15か月の閲覧範囲を超えて記録を残せます。
プログラム全体の管理
多数のカードと施設を一つの管理ビューに集約。Form 19EJ 管理簿の現代版として、リアルタイムで検索でき、プログラム全体で統合されます。
ETC移行のために設計
有人レーンが消えても、JTRは通行料免除の権利を円滑に継続させるアカウンタビリティ層です。紙も料金所も不要で、監督機能を失いません。
公用車のETC記録を整理しませんか？
Japan Toll Receipts はETC利用を整ったPDF・CSVレポートにし、確認・照合・監査対応を支援します。
SOFAによる通行料免除は、より大きな政府全体の制度の一部にすぎません。日本も特定の公用車・緊急自動車を高速道路の通行料から免除しており、同じアカウンタビリティとETC移行の課題が、あらゆる公的車両に当てはまります。
法的根拠（道路整備特別措置法）
道路整備特別措置法により、用務中の緊急自動車は高速道路・有料道路の料金徴収の対象外です。車種区分は道路交通法施行令で定められています。
対象となる車両
消防車・救急車・パトカーに加え、国土交通省告示により、緊急自動車に該当しない災害救助・水防・消防活動などの一部車両も対象となります。
ETCの落とし穴
免除は用務と道路管理者の運用に依存します。重要なのは、ETCレーンを通ると通常料金が課金される場合があること。免除対象でも正しい手続きと、適用を証明する記録が必要です。
日本独自の緊急自動車制度の中でも扱いは一貫していませんでした。例えば救急車の帰路は、往復免除へと向かう前は地域や道路会社ごとに扱いが分かれていました。教訓は同じです ― 移動別・車両別の記録がない権利は運用が難しいのです。USFJの公用車であれ、自治体の消防であれ、Japan Toll Receipts は通行料免除プログラムを監査可能にするETCアカウンタビリティ層を提供します。
2008年に日本の防衛省が米軍の通行証明書として精算した額（会計検査院）。
SOFAに基づき日本政府が米軍関連の高速道路通行料として支払う年間額として報じられた（2019年報道）。
ETCで支払われる日本の通行料の割合 ― 軍の移動でもETC専用化が避けられない理由。
通行料免除の枠組みは、米軍に公用の移動について日本の道路・港・飛行場を「通行料その他の料金なし」で利用する権利を認める日米地位協定（SOFA）第5条に由来します。2008〜2009年、日本の会計検査院は、ある基地機関がレンタカー全般に通行証明書を宣伝していたことや、証明書に各移動の目的の情報が一切ないことを指摘し、その運用を公に問題提起しました。検査院は防衛省とUSFJに「公用」の定義を明確にするよう求めました。
この15年前の議論こそ、JTRが解決のために作られた課題です。権利自体は正当でも、移動別・車両別の記録がなければ、その移動が公用であったことを示す術がありません。ETCはすべての移動を電子化し、適切なレポート層があれば、すべての移動が監査可能になります。2009年に会計検査院が「欠けている」とした要素（目的・アカウンタビリティ・証跡）こそ、ETCアカウンタビリティ・システムが今や自動的に供給できるものです。
歴史的に、ETCの取得自体がSOFA該当者には困難でした（4〜10万円の保証金、日本語での申請、日本の銀行口座が必要）。そのため紙の証明書が残り続けました。公用車両向けのETC利用が広がるにつれ、決め手となるのはカードではなく「アカウンタビリティ層」です。
実際に誰が払う？日本側は防衛省
日本は単に高速道路会社に損失を負担させているわけではありません。在日米軍の軍用車両から通行料を徴収できないため、日本の防衛省が、各地方防衛局による損失補償の手続きを通じて有料道路事業者へ補償します。予算は一般会計の防衛本省・項「防衛施設安定運営関連諸費」に計上され、平成20年度（2008年度）に会計検査院が確認した補償額は 862,030,000円 でした。
| ステップ | 担当 |
|---|---|
| 公用の米軍車両による運行 | 米軍部隊・構成軍 |
| Form 19EJ の発行・管理 | USFJ・構成軍・施設のプログラム管理者 |
| 料金所で証明書を提出 | 運転者・部隊 |
| 通行料損失の請求（四半期） | 有料道路事業者（NEXCO等） |
| 請求審査・契約・支払い | 防衛省 地方防衛局 |
| 予算の出所 | 一般会計 ― 防衛本省 |
監査が指摘した点：会計検査院は旧来の紙方式の弱点を指摘しました ― レンタカーの利用、週末・休日の利用、車両情報の欠落、十分な確認なく軍用車両の利用として受理された証明書など。各証明書の「公の目的」の適切な調査・確認体制の整備と、疑義事案でのUSFJとの連携強化を求めました。移動別・車両別のETC記録は、これらの指摘すべてに応えます。
正確な用語：有料道路損失補償
NEXCO等の有料道路事業者は、料金所で米軍車両から通行料を徴収しません。事業者は後日、軍の通行証明書と請求書類を所管の地方防衛局へ提出します。防衛省は請求を審査し、通行料相当額を「有料道路損失補償」として支払います ― 補償の相手は運転者ではなく事業者であり、米軍へ直接支払うものでもありません。したがってNEXCOは単に「損失を放棄」しているのではなく、受理された請求については、防衛省の手続きを通じて通行料相当額を回収します。
防衛省内の2つのレベル
- 予算・政策：防衛本省が予算と政策の根拠を提供（一般会計・項「防衛施設安定運用関連諸費」）。
- 執行・支払い：地方防衛局等が請求を受理し、証明書を点検し、金額を決定し、補償契約を締結して事業者へ支払う。
平成20年度 ― 明確な公式数値
- 有料道路損失補償 862,030,000円超
- 車両通行 970,462回
- 道路事業者49・補償契約180件
- 9つの地方防衛局等で処理（北海道・東北・北関東・南関東・近畿中部・中国四国・九州・沖縄＋東海防衛支局）。
金額の推移
| 時期 | 金額 | ソース種別 |
|---|---|---|
| 平成20年度 | 862,030,000円超（97万462回） | 会計検査院（公式） |
| 2018年 | 約7.01億円（約66.4万回） | 報道（毎日新聞） |
| 2009〜2018年合計 | 約73.39億円 | 報道（毎日新聞） |
| 近年 | 防衛省レビューシートの項目（例：1.67億円・3.39億円） | 防衛省レビューシート（合計でなく項目） |
調査メモ：公開の検査記録で最後に判明している明確な公式合計は平成20年度（8.62億円超）です。その後の報道は2018年を約7.01億円、2009〜2018年合計を約73.39億円としています。防衛省の行政事業レビューシートには近年も有料道路損失補償の項目が見られますが、これらは合計ではなく項目です。FY2023〜2025の単一の公式年額は、防衛省の予算・レビューシート・開示記録で確認できない限り記載すべきではありません。
公式・公開ソース
- 会計検査院 ― 米軍通行証明書に係る有料道路損失補償（平成20年度、8.62億円超）
- 参議院 ― 米軍の高速道路利用に関する質問答弁書（有料道路損失補償）
- 毎日新聞（2020）― 10年で約73.39億円（2009〜2018）、2018年は約7.01億円（報道）
- USFJ Instruction 90-402 ― USFJ Form 19EJ の管理および利用（usfj.mil、PDF）
- Stars and Stripes ―「Japan to discuss free toll passes」（2009年10月28日）
- Stars and Stripes ―「US military defends use of highway toll tickets in Japan」（2008年）
- Marines.mil ―「Electronic Toll Collection open to SOFA personnel」
- 緊急自動車と通行料免除 ― 概説
- 本四高速 ― 緊急・災害車両の通行料の取扱い
- 消防庁 ― 緊急自動車の通行料免除（PDF）
紙の証明書は終わります。しかしETCだけでは答えになりません。
紙が受け付けられなくなる
日本が有人レーンを廃止すると、USFJ Form 19EJ を手渡す係員がいなくなります。1994年版・2022年版の証明書は、ETC専用ゲートでは提示できません。
車両の装着と検証が必要
公用車両にはETC車載器の装着が必要となり、各カードを NEXCO／MEISAI ネットワークへ正しく登録・検証する必要があります。全施設・全車両にわたる実際のオンボーディング作業です。
アカウンタビリティのギャップは残る
完全に装着しても、ETCが生み出すのは請求データのみであり、USFJI 90-402 が求める「移動別・車両別・目的を踏まえた監査証跡」ではありません。そのギャップこそ Japan Toll Receipts が埋めるものです。
結論：ETCへの移行は「支払い」を解決しても「アカウンタビリティ」は解決しません。プログラムは依然として、各移動が公用であったことを証明し、認可車両に紐付け、18か月間記録を保持する必要があります。Japan Toll Receipts は、ETCの請求データを、監査に耐える通行証明プログラムへと変換する層です。
USFJ Form 19EJ・SOFAの通行料 — よくある質問
USFJ Form 19EJ とは何ですか？
USFJ Form 19EJ は「軍用車両の有料道路通行証明書」で、要件を満たす在日米軍の公用車が日本の有料道路を走行する際に従来提示してきた紙の証明書です。その管理は USFJ Instruction 90-402 に定められています。
在日米軍の通行についてNEXCOは支払いを受けますか？
公開情報によれば、道路事業者は金額が単に帳消しにされるのではなく、防衛省の有料道路損失補償の手続きを通じて、認められた請求について補填を受けうるとされています。
有料道路損失補償とは何ですか？
防衛省による有料道路損失補償の手続きです。要件を満たす在日米軍の公用車走行で徴収されなかった通行料相当額について、防衛省が道路事業者に補填します。
米軍が通行料を直接支払うのですか？
公開情報に基づくと、通行料相当額は防衛省の損失補償の手続きを通じて道路事業者に対して処理されるもので、運転者が料金所で支払うものでも、米軍に直接請求されるものでもありません。
SOFAの通行は日本の緊急車両の料金不徴収と同じですか？
いいえ。SOFA関連の走行は日米地位協定と防衛省の補償手続きに基づきますが、日本の警察・消防・緊急車両は日本の告示等に基づく別の料金不徴収のルールに従います。これらは異なる制度です。