インボイス制度とETC利用証明書の実務

ETC総合情報ポータルによれば、ETC利用照会サービスでは通常のETCカード・ETCパーソナルカードは過去15か月分、ETCコーポレートカードは過去62日分の利用証明書発行と利用明細確認が可能です。利用金額確定後に利用証明書が発行でき、PDF証明書・PDF明細・CSV明細の出力に対応しています。国税庁インボイス制度Q&Aでは、ETCクレジットカード利用分についてクレジットカード会社発行の明細は通行事業者発行でないため適格請求書に該当せず、利用照会サービス発行の利用証明書を利用する取扱いが示されています。また電子取引データは電子帳簿保存法に基づき検索要件を満たして電子保存する必要があります。 【国税庁Q&A103に基づく「高速道路会社等ごとに任意の1取引」の運用について】国税庁が公開している「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問103（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/103.pdf）では、ETCクレジットカードによる高速道路の頻繁な利用について、原則は各利用分の利用証明書を保存する一方、利用が多く全件保存が困難な場合の取扱いとして、「クレジットカードの利用明細書」とあわせて「利用した高速道路会社等ごとに任意の1取引分の利用証明書」を保存する方法が案内されています。複数の高速道路会社等を利用する場合は、会社ごとに1取引ずつの利用証明書をETC利用照会サービスから取得・保存する形となります。なお、当該取扱いはその高速道路会社等が適格請求書発行事業者として登録を継続していること等を前提とした国税庁の案内であり、最新の運用条件・適格性・各社の登録状況・自社の経理処理・税務処理上の最終的な扱いは、必ず国税庁の最新公表資料および顧問税理士・社内税務部門にご確認ください。Japan Toll Receipts（JTR）は独立した整理・配信サービスであり、ETC利用照会サービスや高速道路会社等の代替ではなく、税務上の最終判断も行いません。

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