日本の公用車の通行料は誰が払うのか？

多くの場合、所管の官庁・省庁・都道府県・市区町村が、公用ETCカード・請求・精算・交通費予算などを通じて負担します。一般の公用車は自動的に通行料無料になるわけではありません。

自動的にではありません。一部の警察・消防・緊急車両は、条件を満たす場合に「料金を徴収しない車両」に該当しうりますが、該当の可否は車両・公務内容・証明書や公務用カードの手続きによります。

公開情報では、NEXCOが金額を帳消しにしていると説明されてはいません。要件を満たす在日米軍の車両走行では料金所で料金が徴収されず、道路事業者は認められた請求について防衛省の有料道路損失補償の手続きを通じて補填を受けうるとされています。

要件を満たす在日米軍の公用車走行で徴収されなかった通行料相当額について、道路事業者が補填を受けうる防衛省の手続きです。支払先は道路事業者であり、運転者や米軍に直接支払われるものではありません。

いいえ。国会議員や車列の移動を自動的に通行料無料とみなすべきではありません。通行料の責任は車両・所有者・任務・カードや証明書の手続きに従い、車列内の各車両で扱いが異なる場合があります。

公開情報からは、別の公務上のルールが適用される場合を除き、外務省の公用車は官庁払いと考えられます。外交団車両の登録は、ETCの通行料免除と同じではありません。